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困ったときの社会資源:DV・虐待編

コラム

2020年11月6日

1)警察 心身の危険を感じた時にいつでも使える。110番はその場の処理だけでおさまってしまうことも多いので、DV・家庭内暴力は自治体の「生活安全課」に相談しよう。警察に行くと「当面の危機の回避」「通報の履歴が残る」「加害者への牽制」とメリットが大きい。ただし警察単体での対応は限りがあるので「ほかの機関と連携して助けてください」と要求することが大切。また、事前に電話番号を登録しておくだけで、110番にかけるだけで説明しなくてもパトカーが駆けつけてくれる「110番登録者制度」というものがあるので、普段からDVや虐待の可能性が高い人はあらかじめ生活安全課で登録するのもよい。愛知県警にもDV窓口があるので、地元の警察があまり動いてくれないときはこちらも使おう。また、男性DV被害の電話相談を開設している自治体もある。他にも、高齢者虐待は地域の包括支援センターが相談に乗ってくれる。詳しくはこちらのHPを参考に。

2)弁護士 法律相談なら弁護士。法テラスの無料相談の他、弁護士費用の立替制度などがある。特に後者は援助が終わった段階で生活保護受給をしていると返済費用が免除になるので、これも法テラスで相談してみるとよい。離婚を前提としたDV相談では、配偶者や家族の収入や資産が収入要件から外され、相談料の扶助や立替が受けやすいので、金銭面で困難があっても一度相談にいくということがベター。詳しくはこちらのHPを参考に。

3)女性の人権ホットライン DVやハラスメント、ストーカーやAV出演強要、ネットへの情報流出など女性に関する人権問題に法務局が対応してくれる。直接の支援というよりも、相談機関を紹介してくれるという、つなぎの支援が主となるそう。詳しくはこちらのHPを参考に。よりそいホットライン( 0120279338 )でも同様の機能を持つ相談窓口がある。

4)DVシェルター 公営と民間がある。公的な施設は婦人相談所に併設される一時保護所で、民間や母子支援施設に紹介という形で委託されることもある。緊急一時保護が認められると、2週間までの食事・支援が無料で受けられる。致し方ないとはいえ、安全が保証されるまで通信機器が没収されるなど、かなり強力な介入が行われるのが難しいところ。まずは自治体の女性相談の窓口に行ってみよう。

5)母子生活支援施設 子どもがいる女性がさまざまな理由で生活に行き詰ってしまった時に使える施設。母子同時に生活と心身の安定を促す支援や相談を行う。DVだけでなく、子どもへの虐待、母親自身の心身が不調、経済的負担が大きい時でも入所できる。入所の料金は世帯の所得に応じて無料~一定負担、光熱費は実費負担となっている。入所を希望する場合は自治体に収入がわかる書類を持っていき、申し込む。

6)児童相談所:18歳未満の子どもが親からの加害を受けている場合、また親自身が虐待を含めて子育てについて困りごとを抱えている場合、児童相談所の支援を受けることができる。子どもの健康の保健相談も行っており、広範な相談を受けてくれる。

参考文献

  • 宇樹義子(2019)発達系女子 の明るい人生計画 ―ひとりぼっちの発達障害女性、いきなり結婚してみました 河出書房新社

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